立民・野田氏、保守層向け政策「構想に反映」 代表選で 2024年8月30日 19:30
連合の意見が強いのであれば、泉ケンタという可能性もあると思いますね。
立民・泉健太代表、国民民主と連携意欲 自治労定期大会 2024年8月29日 22:00
立憲民主党の泉健太代表は29日、千葉市で開かれた連合傘下の自治労の定期大会で、次期衆院選での国民民主党との協力に意欲を示した。「連携するところは連携し、自民党に代わる政治をつくる」とあいさつした。
「立民としてまず自立して議席獲得に向けた取り組みをする。これが第一と考えている」とも述べた。連合は立民、国民両党の最大の支援組織。
賃上げで魅力増す民間と取り合う人材 霞が関で人への投資進むか 毎日新聞 2024/8/30 17:39
財務省は30日、2025年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求を締め切る。各省庁の要求・要望には社会問題化する人手不足対策や賃上げ促進策などが並ぶ。人材難は省庁自体が抱える課題でもあり、対応策として組織の体制強化などを求める省庁もあった。果たして、霞が関で人への投資は進むのか。
官民での人材の取り合い
～中略～
※公務員の賃上げを否定しているわけではないので、悪しからず。
こういう時だけ用意周到な自民党🤬🤬
できるんだったら、「早くやれよって政策」は沢山
NISA拡充､子育て世帯優遇 25年度税制改正要望出そろう 2024年8月29日 13:55
2025年度税制改正に関する各省庁の要望が29日までにまとまった。賃上げの拡大に向けた中小企業の生産性向上や、子育て世帯への優遇策に重点を置いている。高齢化を背景に物価高も続くなか、長期的な資産形成を支える少額投資非課税制度（NISA）の投資対象の拡充が年末にかけて議論される見通しだ。
岸田文雄政権は賃上げや国内投資の拡充を政策の柱に据えてきた。大企業の本社が集中する首都圏だけでなく、地方への投…
林官房長官 “中小企業など 賃上げ広がるよう支援に全力” 2024年8月30日 13時18分
ことし10月以降、順次適用される都道府県ごとの最低賃金が平均の引き上げ額で過去最大となったことについて、林官房長官は、力強い動きだと歓迎したうえで、中小・小規模企業でさらなる賃上げが広がるよう、支援に全力を挙げていく考えを示しました。
厚生労働省によりますと、ことし10月以降、順次適用される都道府県ごとの最低賃金は平均の引き上げ額が国の目安より1円高い51円と過去最大となり、全国平均の時給は1055円になりました。
これについて、林官房長官は記者会見で「賃上げのすそ野を広げ、非正規雇用労働者の賃金引き上げや男女賃金格差の是正を図るうえで、すべての都道府県で地域別最低賃金の力強い引き上げが答申されたことを歓迎したい」と述べました。
｢移住婚｣支援金構想を撤回 自見地方創生相が再検討指示 2024年8月30日 19:00
自見英子地方創生相は30日の記者会見で、結婚を機に地方移住する「移住婚」の女性に支援金を支給する構想を取りやめる考えを明らかにした。支援内容の再検討を指示した。対象を未婚女性に限ったことに批判が相次いでいた。
引っ越し先での就業などを要件とした現行の支援金制度を見直し、結婚で移住する女性は就業予定がなくても支給対象とする方向で検討していた。
現行は男女を問わず、東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象だ。単身者の場合、最大60万円支給している。〔共同〕
まあ正しいことも述べられていますが、何故背景がコロナなのでしょう？
しかも、石丸アゲ？!
多極化分散(コロナ&地震・災害)と石丸
防衛関連のニュース
自衛隊｢9条に追記｣軸 自民が論点整理案、衆院選にらみ 2024年8月30日 19:30
自民党は30日、憲法改正を巡り自衛隊の明記に向けた論点整理案をまとめた。戦争放棄と戦力不保持を定めた9条を改正し追記する案を軸に据えた。シビリアンコントロール（文民統制）を首相や内閣の職務を定める項目に記す案も含めた。9月の総裁選後の早期の衆院解散・総選挙をにらみ、改憲を目指す姿勢を示す狙いがある。
岸田文雄首相（党総裁）は同日、党の憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）の下に設けた作業部会がまとめ…
自衛隊員の任用一時金50万円に倍増 防衛省、人手不足で 2024年8月30日 16:40
防衛省は自衛隊員の処遇改善の一環として任期制自衛官が入隊時に受け取る一時金を倍増する。現在の22万1000円から50万円に増やす。警察や消防など自衛隊と人材確保で競合する職種に見劣りしない額を支払い、志望者数の増加を狙う。
自衛隊はなり手不足が深刻になっている。2023年度の自衛官の採用想定人数の充足率は過去最低の51%だった。任期制自衛官は陸海空の3自衛隊に入隊後、「自衛官候補生」として訓練を受け、2〜3年ほどの勤務につく。
防衛省は30日に公表した「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」の中間報告で一時金の倍増の方針を明示した。25年度予算案の概算要求にその他の手当の増額費用なども合わせておよそ120億円を計上した。
退職後に再就職できるか不安があることも任期制自衛官の人材が集まらない要因の一つと考えられる。防衛省は退職後の生活を支えるため防衛関係の企業や団体との連携の強化も進める。
日豪2プラス2、防衛協力の進展向け協議へ 9月5日に開催 2024年8月30日 12:00
木原稔防衛相は30日の記者会見で、オーストラリアとの外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を9月5日に同国で開くと発表した。「地域情勢について認識を共有し、日豪間の安全保障、防衛協力の更なる進展に向けて具体的な議論を行う」と述べた。
豪州との2プラス2は2022年12月に都内で開催して以来、およそ2年ぶりとなる。4日には防衛相会談も予定する。
木原氏は「日本と豪州は価値観、戦略目標を完全に共有しており、防衛協力もあらゆる分野に拡大している」と強調した。
井端弘和監督がプレミア12開催概要と新ユニホームの発表記者会見に出席し抱負を語る2024年8月30日
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