ロシアのハッカー指導者ら制裁 米インフラにサイバー攻撃2024年7月20日 00時02分
※ニコニコのサイバー攻撃とかも怪しいですよね😨😨!!
わざとそういう理屈に持っていこうとする、陰謀を感じる。
政府は「公共の福祉の観点から、必要やむを得ない限度において、
一定の制約に服すべき場合がある」ですってよ。
後々考えられるのは、「インターネットの許可制」。
こんなのはまだ「序の口」かもしれない😨😨。
あいつらは、本気ですからね。多くの人が気付けば、何とかなるかもですが…。
能動的サイバーで新法検討 民間の通信情報、国へ提供 7/20(土) 7:07
政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入のため、通信事業者からインターネット上の通信情報の提供を可能とする新法を制定する方向で調整に入った。
今秋に想定される臨時国会への提出を目指す。
政府関係者が19日、明らかにした。サイバー攻撃の被害を事前に食い止めるため、通信事業者が持つ情報を活用し、攻撃の兆候を把握するのが狙いだ。
林芳正官房長官は19日の記者会見で「サイバー安全保障分野における新たな取り組みの実現のため、法制度の整備を図る」と語った。
憲法が保障する「通信の秘密」と整合性を取るため、情報収集の対象を電力や空港など重要インフラ事業者に限定するなど一定の条件を設ける。
政府は「公共の福祉の観点から、必要やむを得ない限度において、一定の制約に服すべき場合がある」（内閣法制局の近藤正春長官）として、「公共の福祉」の範囲内で政府に情報提供を求めることなどを検討している。
個人情報を保護するため、メールの本文は情報収集の対象とせず、ネット上の住所に当たるIPアドレスに限る案が出ている。
関係者によると、政府は当初、電気通信事業法などの改正で対応することを検討したが、能動的サイバー防御の導入は法改正のみではハードルが高いと判断したという。政府の有識者会議でも「必要な法律を整備し、国の責任で取り組む必要がある」との指摘が出ていた。
サイバー防御、独立機関で監視 政府、「通信の秘密」懸念払拭 7/21(日) 7:03配信
政府は、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向け、国家行政組織法に基づく第三者委員会を設置する方向で検討に入った。
独立機関が政府の運用を監視することで、憲法が保障する「通信の秘密」を侵す懸念を払拭する狙いがある。複数の関係者が20日、明らかにした。
能動的サイバー防御は、被害の未然防止のため、通信を常時監視。攻撃の予兆を検知すれば、相手方のサーバーに侵入し、無害化する措置を講じる。政府は有識者会議の検討を踏まえ、秋に想定される臨時国会で関連法の提出を目指す。
第三者委員会は政府への勧告権限を持ち、公正取引委員会や原子力規制委員会などと同様に高い独立性を確保する。政府がサイバー防御目的以外の情報を収集していないか監視する。
サイバー防御は、自衛隊や警察が連携して担う方向で調整している。自衛隊は既に自衛隊関連の情報システムの監視・防護に当たっている。自衛隊法を改正し、サイバー防御を新たな任務に追加する方針だ。警察庁も4月、重大なサイバー攻撃に対処する担当を「サイバー特別捜査部」へ格上げするなど体制拡充を急いでいる。
与党関係者は、機密情報を取り扱う資格者に関する国の制度「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」を念頭に、「資格を認定された者しか情報に触れるべきではない」と語った。
今でさえ「建前だけの三権分立」とか嘘なのに、
誰がそんな話を信用するでしょうか？!
この案件も同じですよ要は。黒川氏自体は確信犯か否かとして、「あれ」を利用された。
立花のポスター騒動に関しては、「明らかにわざと」だと思います。
あと、Qアノンな未来党や他の泡沫候補でも
過激なコスチュームの連中は「法規制のための仕込み」だと思います。
竹中平蔵「都知事選、投票者にマイナカード提示義務検討を。供託金は3000万に」小池氏巡るカイロ大”人種差別問題”は「人としてやってはいけない」7/6(土) 9:10配信
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/7bff24a55e404099aa7a1e6279e81715cbf22eb8
7月7日投開票の東京都知事選について、竹中平蔵氏は「このままでは、日本は本当にダメになる」と警鐘する。主に問題としてとらえているのは「小池憎しで、明確な根拠なくカイロ大学に不正卒業関与の疑いを投げかけ続ける人種差別」「立候補による売名行為の多発」などだーー。 【動画】「本気で勝つ気ありますか？」前安芸高田市長「石丸伸二」が語る熱すぎる野望…「東京弱体化計画」の具体的中身を語りつくす！
小池都知事は、名誉棄損で訴えればいい
今、日本は法治国家かどうかが本当に問われています。証拠がないのに、誰かに対して疑惑を言うのは問題提起ではなく決め付けです。きちんと卒業証明書が偽物であるということをまずは自分たちで証明するべきです。それができていない段階で数年間に渡って学歴詐称疑惑を報じられ続けている小池都知事は、名誉棄損で訴えればいいと私は思っています。これは本人の名誉だけではなく、中東の名誉を守るという意味でもです。 しかし、小池都知事は公人だからこそ、ある程度は我慢しているのでしょうし、あえて大きな権力であるマスコミを訴えたくないという気持ちはとても理解できます。またマスコミを訴えることで余計に世間が面白がってしまうという懸念もあります。 小池都知事だけではありません、今回の都知事選は日本の民主主義の問題点がつまっています。このままでは、日本は本当にダメになります。そういう危機感を私は持っています。
供託金は3000万円に！これを集められずに東京の首長など務まらない
ありとあらゆる候補者による売名行為が目立ちます。今回をステップアップに次の衆院選を狙っている候補もいれば、供託金300万円を広告費で捉えて宣伝活動をしている人もいます。首長と議会の関係性を理解せずにただひたすら”ネット受け”する「議員叩き」に走る候補者もいます。 選挙をこのままの状態にしておくべきではありません。何かしらの対策は必要です。 まずは供託金の引き上げを検討しなくてはいけません。誰でも選挙に立候補できるようにするべきという観点から供託金はなるべく低い方がいいとは思っています。しかし今の惨状を目の当たりにして、10倍である3000万円ほどに設定するべきではないでしょうか。当然批判もでるでしょうが、少なくとも3000万円を集められないような人間に大東京の首長など務まるわけがありません。 そしてもう一つにマイナンバーカードの活用も検討するべきでしょう。この国とって民主主義は重要ですが、大きなリスクでもあります。日本は誰でも投票にいけますが、アメリカでは有権者に登録を求める場合もあります。これは、不正投票を防ぐ目的でもあります。
投票者にはマイナカード提示義務検討を、ポスター看板はデジタル化
日本でも投票するためにマイナンバーカードの提示を求めてはどうか。今の日本の選挙制度では「投票案内はがき」があれば投票できます。しかしその紙さえあれば投票できてしまうので、容易に別の人のふりをして投票できてしまいます。デジタル後進国である日本での、マイナンバーカードの普及を促す意味でのマイナンバーカードの選挙への導入も積極的に検討していくべきだと思います。 われわれは既にデジタル社会の中にいます。そのデジタル社会の中で、個人のアイデンティティをどう特定するか、 そのやり方は時代とテクノロジーと共に変わっていってもおかしくないと思っています。 またポスター看板についてはデジタルサイネージの導入を進めるべきです。今回の選挙では候補者があまりにも多く、一部の人は貼るスペースがなく別途アクリル板に張り付けることを求められました。これは必ずしも公平とはいえないように感じます。選挙管理員会で管理する形で、スクリーンを用いてフェアな形で候補者を紹介すれば選挙看板スペースの問題は解決します。また動画を使った表現方法で候補者に対する理解度もより深まる可能性もあります。
スマートシティーの座長ですから、「デジタル利権」があるのでしょう。
あと、自分に反対するような候補は徹底的に潰したいらしい。
マイナンバーやらなくても顔写真で、確認すりゃいいのそんなのは..。
疑惑を「人種差別」にすり替えるとか、おかしいよ。相当な証言があるのに…。
「言論の自由」や「民主主義」というのは簡単ですが、
実際には国民がこれらを守るために、行動しない限り、
本当にそうとは言えなくなる。
この権利がなくなってしまえば、「民主主義である意味がない」わけで…。
そして、「見せかけの自由」や「基本的人権の尊重」すらも
剥奪しようとするのが、改憲なのです!!
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