デジタル庁が本人認証アプリ 2024年06月21日20時50分
デジタル庁は２１日、マイナンバーカードで本人認証ができるスマートフォン向け「デジタル認証アプリ」の提供を２４日に始めると発表した。銀行のインターネット取引やネット通販、公共施設の予約システムなどでの利用を想定している。このアプリを導入すれば、企業や自治体は自前の本人認証システムをつくる必要がなくなる。
既に三菱ＵＦＪ銀行がネットバンキングの口座開設アプリに導入する方針を決めているほか、横浜市は子育て支援アプリで活用する予定だ。
河野太郎デジタル相は閣議後の記者会見で、新アプリについて「さまざまな場面で利活用を促進していきたい」と話した。
デジタル認証アプリ、デジタル庁が2024年6月24日に提供開始
想定される利用シーンは以下の通りです。
ECサイトやネットバンキングログイン時の本人確認
公共施設やシェアリングサービスなどのオンライン予約時
ライブ会場等での酒類購入時の年齢確認
地域アプリ登録時のオンライン本人確認
予約システムを用いた面談や施設予約時のオンライン本人確認
シンガポール、フリマアプリに出品者の身元確認を要請 2024年6月24日 22:18 [会員限定記事]
シンガポール=佐藤史佳】シンガポール内務省はオンライン詐欺対策のため、フリマアプリやSNSを対象とした規制を26日に施行する。米フェイスブックなどにリスクの高い出品者や広告主の身元確認を求める。
対象となるのはフェイスブックが運営する「フェイスブック・マーケットプレイス」「フェイスブック広告」など3つのサービスと、シンガポールのフリマアプリ「カルーセル」。
各サービスについて6カ月間、詐欺など…
マイナンバーによって就活の合否が決まるかもしれないディストピアがもうすぐ近くまできている
6/24(月) 9:10配信
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こどもと接する仕事をする際に、性犯罪歴がないことを証明する制度「日本版DBS」の創設に向けたこども性暴力防止法案が5月23日、衆議院本会議で可決した。こども家庭庁は新たな情報照会システムを作るらしい。医療機関受診歴、薬剤の処方歴に加え、賞罰、学歴、資格、はたまたゲノム情報まですべてマイナンバーカードひとつで照会することができる未来も遠くないかもしれない。それらの情報を数値化し、国民を複数の優劣の等級に分類することも可能だ。
人工知能の技術的進歩とあいまって、受験生は志望動機書を書いたり調査書を申請したりしなくても、就活生はエントリーシートなど面倒な書類を書かなくても、マンナンバーカードを志望先機関のカードリーダーにかざせば、即座に合格か不合格かが決定される、なんていう時代もくるかもしれない。日本人は、こういうディストピアの到来の可能性にたいして、あまりにも楽天的である。
[質問］マイナンバーカードについて
これ重要な記事↓(このような世界の到来は思っているより、近いかも)
これは2つの考え方があります。
シビュラシステムに支配されていても幸せと思う生活を選ぶか、
あるいは自由を選ぶか。つまり支配されるのは嫌で、自由でありたいという価値観。
この自由という価値観は、徹底的にアメリカ的、西洋的価値観です。
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