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国の地方への指示権拡充 自治法改正案が審議入り2024年5月7日 17:23
大規模な感染症や災害が起きた際に国が自治体へ対応を指示できるようにする地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。新型コロナウイルス禍で問題になった国と自治体の曖昧な関係を整理し、想定外の事態に備える。
現行制度では国による地方への指示権は必要最小限に抑えられており、感染症法や災害対策基本法といった個別法の規定がある場合に行使できる。
↑ では、わざわざこんな発動条件が「曖昧な法案」を決める必要があるのか?!
改正案は「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に行使できると記した。個別法が想定しない状況下でも必要な指示を出せるようにする。
法改正のきっかけの一つは2020年にコロナの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の受け入れを巡る対応だった。
感染症法上は自治体の仕事だったものの、およそ700人の感染者へ対処するには都道府県を越えた対応が必要だった。最終的に国が神奈川県などと連携して広域調整する役割を担った。
コロナ禍では緊急事態宣言の発令や行動制限を巡り、国と知事の意見が一致しない場面もあった。
新型インフルエンザ対策特別措置法が外出自粛や休業を要請する権限を知事に与えていた一方、政府が決定した基本的対処方針は国が総合調整や指示をできると記載していたためだ。あいまいな役割分担が政策決定に混乱をもたらした。
現在の地方自治法に基づく国による指示権の行使は自治体が違法な事務処理をした場合などに限られる。
行使事例として09年、福島県矢祭町が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に未接続状態にあることを巡り、当時の佐藤勉総務相が福島県知事へ接続を指示し、矢祭町長に是正を要求したことがある。
国の指示権の拡充には自治体への統制が強まるとの指摘がある。全国知事会会長の村井嘉浩宮城県知事は指示権行使について「特例と位置づけ、行使は必要最小限とする」よう国に要望した。
「国民の生命保護に必要」という行使要件への懸念もある。知事経験者からは
「要件に具体性がない。乱発を防ぐためのセーフティーネットが必要だ」との声が出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3078Y0Q4A430C2000000
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公明、任期延長の議論充実を 参院憲法審 2024年5月8日 18:06
参院憲法審査会は8日、今国会初の自由討議を実施した。公明党の西田実仁氏は、緊急事態時の国会議員任期延長に関する議論の充実を求めた。「民主的な正当性を確保するのには選挙が肝要だ。なぜ繰り延べ投票では駄目なのか。議論を深める必要がある」と指摘した。参院議員は半数改選であることなどから、議員任期延長は不要と明言した。
衆院憲法審では、公明も含む改憲勢力の5党派が任期延長の改憲の必要性で一致し、早期の条文案作成を主張する。公明憲法調査会副会長の大口善徳衆院議員は3日の改憲派集会で「議論は出尽くした。賛同する会派とともに改正案のたたき台を出す」と発言しており、衆参の温度差が裏付けられた形だ。
自民党の佐藤正久氏は衆院解散後の緊急時に参院が国会権能を暫定的に代行する「緊急集会」に関し、
災害で国会が使えない場合の代替地確保などを挙げ「検討事項を洗い出す必要がある」と言及。首都直下地震に備えた論点整理も提案した。
↑※百歩譲ってこれはおかしな発言ではないと思う。これに関して、国民は反対しないでしょう。
ですが、国民投票では個別案で賛成することができないので「賛成」すれば、
全ての改憲案は自動的に承認されます。
立憲民主党の辻元清美氏は、自民派閥の裏金事件を巡り岸田文雄首相は処分を受けていないとして「自らにけじめをつけることなく憲法を語る資格はないと多くの国民が見ている。信頼回復なくして憲法論議はできない」と批判した。
日本維新の会の片山大介氏は「時代に即した憲法を作り上げるのは国会議員に課せられた重大な責務だ」として、定例日以外の憲法審開催を訴えた。無所属で国民民主党会派の大塚耕平氏は、国際情勢の変化に伴う課題を列挙した。
共産党の山添拓氏は、自民総裁任期中の改憲実現を掲げる首相の姿勢を「政権延命のための最悪な政治利用だ」と批判。れいわ新選組の山本太郎氏は「改憲を語る前に、今の憲法を守るべきだ」と訴えた。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08AAL0Y4A500C2000000
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