憲法改正と旧敵国条項についてby山本太郎


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驚愕の事実:


山本:
ナチスドイツだって、緊急事態条項(授権法)を
解除したのは、戦争が終わってからだった!!

「緊急事態条項を発動する」明確な定義はない。
ありとあらゆることを、緊急事態に適応することができる。
~~~~引用ここまで~~~~

そして大切なことは、憲法改正を実現させるために、
「教育の無償化党」と「維新」の連携
見えたということでは?


「教育の無償化」に賛成させることで、 改憲項目の全てを納得させるという構図。

ちなみに、「海外の国民投票」には しっかりとした規制があるという話。












山本:(要約的な内容もある)
私もあなたの年頃くらいの時には
核武装するべきだと思っていました。
けれど、今は、違うんです。「核武装したら、やられる。」
その核武装していく途上で、「やられる」ということが
見えたので、可能性が高い。


というのも
重武装が、「日本の首を絞める」可能性が高い。
戦争に勝ったグループが「国連の中心」にいる。
戦争に負けた国々は、「敵国」となっている。


「旧敵国条項」というものが国連の憲法の中に刻まれている
「旧敵国条項」に変更を加える場合に、常任理事国の承認が要る。
1国でも、反対したら条文の改正は行えないんです。


周辺国からして、あれは侵略に使うんじゃないか。など
と懸念を持たれると、「国際法」上は違反にならない。


今、日本がやってることは核武装ではないが、
もっと遠くまで飛ぶミサイルを作ろうとしている。


百数十km射程から、1000、2000、3000kmの
射程の開発を目指している。


ここまでの、「長射程」は「旧敵国条項」の対象
とみなされても文句を言えない可能性が大いにある。


「条文としては残っているけれども、
敵国条項を死文化している」という人もいますが。
大間違い。


ロシアも中国も日本側に、「国連憲章を守れ」
牽制を入れているんです。



一番やらなければ、ダメなことはこの「敵国条項の削除」
してもらえるような、繋がりを持たなきゃって事。



これを削除しないことには、日本側には
「重武装」のリスクがデカすぎる。


テレビ新聞はこのことについて、あまり報道しないんです。


外務省に質問しても誤魔化し続ける。
5回も6回も国会の質問でやり取りして、やっと言うんです。


「これを削除するには、常任理事国の賛成が必要」だって。